社会

従業員の尊重

多様な人材の活用

社員一人ひとりが能力を発揮できる会社を目指し、自分の強みを持ち、効率的な働き方で成果を出す風土に変革するため3つの柱を基本として取り組んでいます。

  1. 働き方の変革(一人ひとりが時間あたりの生産性と成果を高める工夫をする)
  2. 多様な社員の能力発揮(性別・年齢に関係なく、自分の強みを持ち、仕事に生かす)
  3. 支援の充実(育児・介護の両立など多様な働き方の実現をサポート)

一方、育児や介護を抱える従業員が意欲高く、継続的に力を発揮することを目的に「在宅勤務制度」の導入などの支援の充実も進めてまいります。また、ライフイベントによりキャリアが分断されることなく身に付けた経験、専門力が生かせるよう、育児休職後は元職場での復職を原則とし、復職後も育児休職明けの従業員とその上司を対象にしたセミナーなどでサポートを継続することで、スムーズな復職につなげています。ダイバーシティの一環として、定年退職者再雇用に加え、障がい者雇用についても、グループが一体となり、中長期的な目標を掲げて推進しています。今後も引き続き、3つの柱に沿った活動を進め、社員一人ひとりの能力発揮ができるよう、働き方の変革、支援の拡充を行っていきます。

女性の活躍推進

当社は「人材の多様化、働き方の多様化」の実現に向け、女性の採用を積極的に行うとともに、男性が大多数を占める製造職場でも女性が活躍できる環境・風土づくりに向けて積極的に取り組んでいます。

高齢者の活躍推進

当社は短時間勤務や海外拠点勤務など柔軟な働き方ができる再雇用制度を導入し、60歳定年退職後も就労を希望する従業員に対し、それまで培ってきた知識やスキルを活かせる場を提供しています。急速に少子高齢化が進むなかで高齢者の活躍推進の必要性はさらに高まるものと認識しています。高齢者が活躍し当社の持続的成長に一段と寄与できるよう、雇用制度の充実を図っていきます。

職場環境の改善

当社は「安全に安心して働ける職場づくり」を目指して、作業環境の改善を推進しています。防寒・防暑改善に加え、難作業・重量物取扱い作業の改善を計画的に実施しています。難作業の改善では作業姿勢の変更や作業の自動化を、重量物取扱い作業の改善では運搬作業用の補助装置や製品自動搬出入機の導入などを行っています。年齢・性別を問わず誰もが容易に作業を行えるよう、作業負荷の軽減や安全性の向上を図るなどの取り組みを進めています。

人材育成

人材育成の取り組み<対象:総合職>

当社グループでは将来の経営を担う総合職を対象とした階層別教育体系を定め、新入社員から上級マネジメント層への教育を行っています。会社は人材育成の場そのものであり、個人の成長と組織の成長が当社グループの発展につながると考えています。従って仕事を通じての育成を中心とし、知識と経験、理論と職場が有機的につながり自ら考え行動する人を育成することを目指しています。そのためには従業員一人ひとりが自立(自律)的に能力を伸ばして成長を実感でき、キャリア形成につながるよう、階層別教育以外にも様々なメニューを提供しています。

技能の伝承と育成

当社のものづくりを伝承・実践していくために、技能職を対象とした階層別教育体系を定め、技能レベルの向上を図るとともに当社のものづくり(PRESS KOGYO PRODUCTION WAY=PPW)についての教育も行っています。併せて、自ら成長しようとする従業員にはテーマ別の集合研修、通信教育講座なども設けています。(自発的に能力開発に取り組めるよう、テーマ別の集合研修、通信教育講座なども設定しています。)

また、技能の伝承と育成を目的に国家技能検定有資格者数の増加を図っています。資格取得の支援として、練習場の提供や指導者の派遣などを行っているほか、2019年4月からは会社が定めた国家技能検定の有資格者に公的資格手当を支給し、受験意欲の向上と有資格者数の増加に繋げています。

プレス工専学校

当社には高等学校卒業者を対象とした企業内学校『プレス工専学校』があります。高等学校を卒業し、当社に入社すると同時に『プレス工専学校』に入学し、約1年をかけて基礎技能と専門技術の習得しながら、社会人としての一般教養を身につけるとともに職場生活に対応できる基礎体力をつけられるよう、幅広い教育を行なっています。

『プレス工専学校』は、「良き社会人・企業人の育成」を目的として、昭和14年(1939年)に創立され、延べ4,500人以上の優秀な技能者を育成し、職場に送り出してきました。創業以来今日に受け継がれた「技能優先」と「ものづくりの前にひとづくり」をモットーとした社風と、恵まれた環境、優れた指導者によって日進月歩の技術革新にも十分対応できる人材を数多く輩出しています。

建学の精神・教育理念・教育基本方針
建学の精神:「人間性に富んだ技術者の教育」

技能の習得・錬磨は勿論のこと、人間的にも優れた技能者の育成

教育理念:「知育・徳育・体育」三位一体の全人教育

人間の本質を見失うことなく健やかに成長して欲しいという願いと人間性を重視した教育

教育基本方針:「三条」・「三訓」

三条 ①「健康な身体の所有者となれ」、②「勤労意欲の旺盛な人となれ」③「忍耐力溢れる人となれ」

三訓①「誠実」、②「協調」、③「努力」

プレス工専学校 沿革
昭和14年(1939年)4月 私立プレス工業青年学校創立
中学校卒業生を対象とした技能訓練を実施。
昭和23年(1948年)3月 プレス工業学校に名称変更
昭和45年(1970年)5月 プレス工専学校に名称変更
昭和49年(1974年)4月 専訓生制度の導入
高等学校卒業生を対象とした技能訓練を実施
平成11年(1999年)3月 中学校卒業生の技能訓練終了
教育内容・資格取得・スキルアップ
教育内容

工業学科

  • 機械工学
  • 電気工学
  • 材料力学
  • 安全衛生
  • 製図
  • 品質管理
  • NC工学
  • 自動車工学
  • 塑性加工
  • 金属材料学
  • PPW

実技実習

  • 基本実習
  • 専攻科別実習(金属加工系塑性加工科、機械系機械加工科)
資格取得
  • 金属加工系塑性加工科技能士補
  • 機械系機械加工科技能士補
  • ガス溶接技能講習
  • 玉掛け技能講習
  • 動力プレス特別教育
  • クレーン特別教育
  • 粉じん特別教育
  • アーク溶接特別教育
  • 研削と石特別教育
  • フォークリフト特別教育
  • 産業用ロボット教示特別教育
  • PIS溶接技量検定(社内検定)
スキルアップ
  • パソコン講習
  • 有接点シーケンス制御講習
  • 電気油圧空圧制御講習
  • QC講習
  • マシニングセンタ講習(機械系機械加工科)

ワークバランス

当社は社員一人ひとりが仕事を通じてやりがいや充実感を持ち、社会に役立つ人を育てることを目標として、仕事と生活の調和を図れることが、企業の持続的発展につながると考えています。そのために、フレックスタイム制度を含めた時間外労働の削減や有給休暇取得促進、育児・介護休暇など各種休暇制度を設けています。このような福利厚生を充実させることにより、人と企業が共に成長できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。

人権

プレス工業グループ人権方針について

当社グループは、「人権の尊重」を企業として果たすべき社会的責任として認識し、『ビジョン・ミッション・バリュー』に基づき、「プレス工業グループ人権方針(以下、本方針)」を定めました。
本方針は、人権に関する様々な国際規範を尊重し、今後その取組みをより一層強化するため、取締役会の決議を経て策定されたものです。
本方針に基づき、人権デュー・デリジェンス(人権リスクの特定及び評価、リスクの防止・低減・是正、対策状況のモニタリング、取り組み内容の情報開示)の仕組みを構築し、継続して取り組むことで、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減してまいります。

人権方針

人権方針重点取組課題

労働安全衛生

安全衛生方針

基本理念

『安全衛生』はすべてに優先する、を念頭に安全・健康で、誇りを持って働くことのできる職場づくりを目指します。

基本方針

私達は、以下の基本方針のもとに安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善し、労使間で良好なコミュニケーションを維持しながら一丸となって安全衛生活動を推進します。

  1. 重大な労働災害を絶対に発生させない人づくり、職場づくりを目指す。
  2. ルールを守り、守らせ、安全に、安心して働ける職場を形成する。
  3. 潜在的な危険・有害性を未然に摘み取り、労働災害の発生防止を図る。
  4. 健康で快適に働ける職場環境づくりを推進する。

安全への取り組み

プレス工業では「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、安全・健康で従業員が誇りをもって働くことのできる職場づくりを目指しています。機械設備のリスク低減対策に取り組むとともに、作業者一人ひとりの安全に対する感性を深めるために、体感訓練・ヒヤリハット報告・危険予知訓練等を実施しています。
また、全社活動として展開している5S(整理・整頓・清潔・清掃・しつけ)の推進や職場安全ミーティングの定期的な実施等を通じて、働く環境の改善を進め、労働災害の発生防止に努めています。

  • 機械設備のリスク低減策推進
    バンパー部品スポット溶接機の両手操作化によるはさまれ災害防止
  • フォークリフト安全対策
    ブルースポットライト設置による被視認性向上
危険体感訓練による感受性強化
5S活動
  • 外部講師による5Sコンサルティング受講
  • 一定の力量が認められたものに対する
    5Sマイスター認定制度
  • 職場での実践
安全衛生に関する指標

・度数率;100万延べ実労働時間当たりの労働災害(休業および不休災害)による死傷者数をもって、
 労働災害の頻度を表す指標
・強度率;1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表す指標

健康

健康経営の取り組み

プレス工業グループは、社員が力を最大限に発揮し、個人と会社が一歩一歩着実に成長していくために、心身ともに健康であることが何よりも大切であると考えております。 重要な経営課題として健康経営への取り組みを推進するべく、以下の通り「プレス工業グループ 健康宣言」を策定いたしました。

プレス工業グループ 
健康宣言

プレス工業グループは、大切な財産である社員一人ひとりが健康に関心を持ち、心身共にいきいきと働くことで、社員と家族の幸せと活力につながるものと考えております。
将来にわたって社員と当社グループが共に成長していくために、健康づくりを積極的に支援し、活気あふれる職場環境づくりに取り組み、社会の発展に寄与してまいります。

2022年10月1日
プレス工業株式会社

代表取締役社長

推進体制

健康経営責任者の下に推進責任者を置き、その配下の労働部を全社の事務局として、中央および
地区安全衛生委員会の方針・活動に健康諸施策を融合させ、健康保険組合、労働組合と協力しながら
諸施策を推進していきます。

健康経営推進体制

健康経営戦略マップ

健康宣言で目指す姿の実現に向け、健康経営で解決したい経営課題と、具体的な方策との関連づけを、
健康経営戦略マップにて明確にして取り組んでいます。

戦略マップ

健康経営戦略マップ

主な取り組み内容

1.健康アクション5

心身の健康を保持し、高めていくためには、従業員一人ひとりが健康的な生活習慣を意識し、身につけていくことが大切です。
このため、『生活習慣5項目』に注目し、定期的な確認を行うことで、自らの健康状態に関心を持ってもらうとともに、組織の健康度合いを「数値化」し、優先的に取り組むべき課題の把握を図っていきます。

  • 啓発ポスター
    啓発ポスター
  • 調査票
    調査票
社員の健康度
2.中高年齢運動機能測定

中高年齢従業員を対象に3種類の運動機能測定(2ステップ、片足立ち上がり、閉眼片足立ち)を実施しています。自身の運動機能に対するイメージと実際の運動機能のギャップを認識することで、運動習慣の意識づけを促し、健康年齢の向上と転倒による労働災害防止にもつなげています。

  • 運動機能測定の様子
    運動機能測定の様子
  • 調査票とトレーニングシート
    調査票とトレーニングシート


2022年度の実施結果では、3種類の測定結果が、全国平均または平均以上であった割合は65.7%でした。
また、実施後のアンケートで「運動習慣の改善に取り組みたい・取り組んでいる」と回答した割合は78.4%でした。
今後も運動習慣の更なる向上に向け展開します。

3.管理監督者へのメンタルヘルス研修の実施

毎年実施するストレスチェックを通じて従業員自身にストレスへの気づきを促すとともに、カウンセリングや相談の機会を設けています。ストレスチェックの実施後には管理者への研修を実施し、職場環境の改善にもつなげています。近年は新型コロナウィルス感染拡大防止を考慮し、オンラインでの研修を主体に実施しています。実施後はしばらく間をおいて理解度テストを実施し、研修での知識が風化しないように工夫しています。

オンライン研修実施3か月後フォローアップシート
オンライン研修実施3か月後フォローアップシート

健康管理に関する情報

健康診断の受診状況や社内研修の実施状況など、社員の健康管理に関する情報はこちらをご覧ください。

健康管理に関する情報

「健康経営優良法人2023」に認定されました

2023年3月8日、経済産業省及び日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する制度です。

「プレス工業グループ健康宣言」のもと、健康保険組合と協力しながら、社員が心身ともに健康で、いきいきと働くことが出来るよう、職場環境づくりと健康支援の向上に取り組んでまいります。

労使関係

当社は労使が協力して働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。定期的に開催している経営協議会を通じて、経営上の重要課題を労使が協力して解決する取り組みを進めています。働く人の安全・安心・安定を目指し、人事諸制度の改定についても、労使双方の課題を共有し、十分な協議を行った上で実施しています。

品質保証

当社はお客様の立場に立って、安全性や環境に十分配慮した商品を提供します。

品質方針

当社の商品をお客様に心から満足して使って頂くために、「品質第一」を基本とした、世界に誇れる「もの造り会社」を目指すと共に、安全性の確保や環境に配慮した、商品を提供し、顧客と社会の信頼を得るため下記の方針を定める。

【品質方針】維持・改善活動を継続し、顧客満足を実現する

この方針を遂行するにあたり、全員がこの「品質マニュアル」に基づく品質マネジメントシステムに従って活動するとともに、事業環境の変化などを確実に捉え「リスク」と「機会」の両方に対して、柔軟かつ迅速に対応し、更なる進化を求めて継続的な改善を推進する。
尚、安全性や環境に関する活動は管理レベルを上げ最優先で対応する。

品質向上への取り組み

品質向上への重点取り組み

品質保証力の強化
  1. 重要不具合の防止
  2. 品質保証度の拡大
  3. 生産準備管理の強化

品質保証度格付け制度

製品又は製造ライン毎の品質保証度格付けを行うことにより、客観的な指標として品質保証レベルを示し、不良製品の流出ゼロと顧客満足の向上を目指したプロセスの確立、およびその運用体制を強化する活動を展開しています。

「品質保証度格付け」とは、製品又は製造ライン毎に品質保証のプロセス、工程管理状況などを分析し、その結果を「品質リスク」の発生確率として7段階で符号化、各職場に品質保証レベルを掲示して、更なる品質保証度の向上に向け、醸成・活性化を図っています。

品質マネジメントシステム

プレス工業グループでは、全ての拠点で品質マネジメントシステムの国際規格の認証取得を取得し、継続的改善を推進しています。
国内4拠点、海外6拠点で自動車産業固有の規格IATF16949を国内3拠点、海外3拠点でISO9001を取得しています。

取得状況一覧

地域社会貢献

環境保全活動

川崎市による脱炭素戦略
「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」への賛同について

「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」は、2050年の脱炭素社会実現に向けての気候変動問題について、
市民および事業者と認識を共有し、地球温暖化対策の取り組みを実践するために策定されました。
当社は、脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化対策に取組むことに賛同しています。

  • 「脱炭素行動宣言」認証書

「とちぎの元気な森づくり基金」への寄付について

栃木県では、とちぎの元気な森を次の世代に引き継いでいくために「とちぎの元気な森づくり基金」を設置しました。
当社は、とちぎの元気な森づくりの趣旨に賛同し寄付を行っています。

  • 栃木県への寄贈式

「尾道の海のゆりかご(干潟・藻場)再生による里海づくり」
Jブルークレジット購入について

尾道市では、2050年までにCO₂の実質排出量をゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言し実現に向けて取り組んでいます。取り組みの一環として、市沿岸地域に造成された干潟や藻場のCO₂吸収源の拡大や環境学習を推進するプロジェクトを開始しました。
当社は、「尾道の海のゆりかご(干潟・藻場)再生による里海づくり」の趣旨に賛同しJブルークレジットを購入しています。

  • 尾道市主催Jブルークレジット意見交換会

地域とのコミュニケーション

企業スポーツを通じての社会貢献

当社の陸上競技部とバスケットボール部は全国大会への出場を果たすなど、国内大会で活躍しています。さらに陸上やバスケットボールに関わる社会貢献活動にも積極的に取り組み、練習拠点である神奈川県藤沢市周辺でランニング教室や子供向けの走り方教室やバスケクリニックを開催し、地域大会への支援をするなど、地域のスポーツ振興に貢献しています。

  • ランニング教室
  • バスケクリニック

環境美化活動

当社は定期的に工場周辺のゴミ拾いなどの美化清掃活動を実施しています。また、ビーチクリーン活動などにも積極的に取り組み、地域の環境美化に貢献しています。
今後も地域社会の一員として、地域の環境美化に努め、環境の保全に繋がる活動を行っていきます。

工場周辺ゴミ拾い

納涼祭の開催

当社は従業員同士やその家族、地域住民の方々との親睦を図るため、そして、地域住民の方々への日頃のご協力へのお礼の意味をこめて、毎年夏に各工場の敷地内で「納涼祭」を開催しています。従業員による模擬店や大抽選会など盛りだくさんの内容で、夏の風物詩として地域の方々にお楽しみいただいています。
また、地元のお祭やイベントには積極的に協賛するなど、地元の活性化に取り組んでいます。

社会貢献

大震災発生に伴う施設利用に関する協定書の締結

当社は藤沢北警察署との間で「大震災発生に伴う施設利用に関する協定書」を締結しています。この協定書は大震災の発生により藤沢北警察署の庁舎が被災し、警察署としての機能が停止した場合の代替施設、災害警備活動を行うために派遣された警察部隊の待機・宿泊場所、部隊車両の駐車場所として、当社の体育センター、グラウンド、研修センター等の施設を提供するというものです。

地震シェルターの生産・販売

当社は事業を通じた社会課題の解決として建機キャビンの設計・製造技術で培った「高強度」「高剛性」の地震シェルターの開発に取り組み、販売を開始しています。地震発生時に直ぐに建屋の外に避難することができない場所で活動する人の安全を確保するための「一時避難場所」として設置・利用いただいています。

地震シェルター(工場地震対策)

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