健康経営

健康経営戦略マップ

生活習慣の調査

健康アクション5

心身の健康を保持し、高めていくためには、従業員一人ひとりが健康的な生活習慣を意識し、身につけていくことが大切です。
このため、『生活習慣5項目』に注目し、定期的な確認を行うことで、自らの健康状態に関心を持ってもらうとともに、組織の健康度合いを「数値化」し、優先的に取組むべき課題の把握を図っていきます。

調査結果の推移と目標

項目	2023年度	2024年度	2025年度
総合評価指数（5項目平均） 最高=5.0pt	3.69pt	3.71pt	3.70pt
十分な睡眠習慣 （1週間を通して眠気・倦怠感がない）	19.2%	20.6%	18.1%
朝食喫食習慣 （朝食を毎日食べている）	68.1%	70.0%	69.3%
適度な運動習慣 （週１回以上/３か月以上継続）	41.5%	43.0%	41.8%
非喫煙 （たばこは吸わない）	66.3%	66.6%	66.7%
適量以下の飲酒習慣 （飲まない、または適量以下）	59.9%	59.0%	60.6%

2028年度目標
3.93pt
20.2%
71.5%
43.6%
69.6%
62.9%

からだの健康づくり

１．健康診断の実施

法定の健康診断項目に加え、がん検診を含む、幅広い項目を実施しています。 また、健康保険組合では通常の人間ドック補助に加え、40歳及び55歳の希望者に対し、配偶者も対象とした「節目健診」の機会を設け、費用を全額補助するなどして受診促進に努めています。 健診実施後は、有所見者・要精密検査対象者に対して、社内診療所でのフォローアップを行っています。

定期健康診断受診率

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
定期健康診断受診率	100%	100%	100%	99.9%	100%

2028年度目標
100%

健康診断後の精密検査受診率

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
精密検査受診率	61.4%	67.7%	73.4%	72.4%	85.2%

2028年度目標
80.0%

従業員の健康状態（各リスク非該当者割合）

算出対象：30歳以上

特定保健指導実施率

健康保険組合からの委託を受け、社内診療所を中心に特定保健指導を実施しています。また、現状を放置すると、将来的に保健指導の対象となる可能性がある４０歳未満の社員に対しても、「先取り特定保健指導」を積極的に展開し、生活習慣の早期改善に取り組んでいます。

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
特定保健指導実施率※	66.1%	76.8%	59.5%	53.7%	ー

2028年度目標
80%

指導実施率：最終面談終了者の割合

2024年度結果は2026/3に集計

パフォーマンス向上の取り組み

１）睡眠の質向上

健康アクション５の各項目と業務パフォーマンスとの関連を分析した結果、「休養（睡眠）」が業務パフォーマンスと特に強い関連を示すことが明らかとなりました。
この結果を踏まえ、全社員を対象に睡眠に関するｅラーニングを実施しました。さらに、睡眠不足が業務に大きく影響していると感じている社員に対しては、個別の睡眠状況チェックを実施し、その結果と改善に向けた具体的なアドバイスを記載したパーソナル睡眠レポートを提供しました。
加えて、レポート内容への理解を深め、実際の行動変容につなげることを目的に、産業保健スタッフによる個別面談指導を実施し、良質な睡眠の確保に向けた動機づけ支援を行いました。
その結果、３か月後のフォローアップ調査では、個別面談を受けた社員の多くに具体的な行動変容が認められました。また、改めて実施したパフォーマンス発揮度測定（※）においても、前回と比較して４．４％の改善が確認されました。
※SPQ（東大一項目版）による測定

パフォーマンス発揮度測定

パーソナル睡眠レポート MySleep
(株式会社ニューロスペース)

産業保健スタッフによる個別面談指導を実施

２）社員食堂での朝食の提供

当社の朝食の喫食率をみると、約3割の社員が朝食を摂らずに仕事にかかっているという結果が見られます。
朝食の欠食は業務のパフォーマンスを落とすだけでなく、労働災害や熱中症のリスクも高めてしまいます。各事業所の社員食堂では、毎朝、朝食を提供し、外部社員も含め、利用できるようにしています。

３）運動習慣動機づけ

　　中高年齢社員の健康づくりを支える取り組み（運動機能測定)

当社では、中高年齢層の従業員を対象に、3種類の運動機能測定を実施しています。測定を通じて、本人が感じている体力と実際の運動機能の違いに気づくことができ、これをきっかけに運動習慣の見直しや健康意識の向上につなげています。また、運動機能の低下を早期に把握することで、健康年齢の向上とともに、転倒による労働災害の防止にもつなげています。

項目	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
対象者	223名	192名	186名	187名
参加率	81.2%	76.0%	86.5%	78.1%
「結果が平均以上」割合※1	32.6%	42.5%	40.3%	39.0%
「改善意識有」割合※2	63.7%	62.0%	61.9%	59.4%

※1.「結果が平均以上」割合・・・3項目のテストの結果がすべて平均以上であった者の割合

※2.「改善意識有」割合・・・アンケートで「すでに取組んでいる」又は「運動習慣を改善したい」と回答した人数

こころの健康づくり

ストレスチェック受検率

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
ストレスチェック受検率※	99.7%	99.5%	99.4%	99.9%	99.5%

2028年度目標
99.5％以上

受検率：有効回答率

高ストレス者率

項目	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
高ストレス者率	14.4%	13.3%	13.8%	14.0%	15.6%

2028年度目標
12.4%

ストレスチェック職場健康リスクの状況

※1.高健康リスク職場の割合：総合健康リスクが120を超える場合の割合

有効回答数５人未満の集団は評価対象外

2023年度より集団分析の対象設定基準を見直し

１．ストレスチェックの実施

年1回、「新職業性ストレス簡易調査票（80問）」を使用したストレスチェックを実施しています。対象には国内の社員のみでなく、海外関連企業出向者も含めています。　高ストレスと判定された者に対してはカウンセラーによる面談を実施し、希望者に対しては医師の面談を設定します。　また、集団分析の結果、健康リスクが高いとされた職場の所属長を中心に、カウンセラーとの面談機会を設け、結果の理解を深めるとともに、職場の就業環境改善を図るためのアドバイスを行う等のサポートを行っています。

2. ハラスメントの防止

職場でのパワーハラスメント防止にあたり、全社員を対象としたeラーニングによる教育を実施しています。上司から部下へのハラスメントだけでなく、部下から上司へのハラスメントの事例など、複数のケースを視聴し、認識の共有化を図っています。
（2025年度　対象者2037名　受講率 90.2%)

1．健康教育・研修

全国労働衛生週間および準備月間の行事として、毎年テーマを変えながら健康に関する研修を実施しています。 2025年度は、2028年4月からの社内全面禁煙推進計画の実施に向けた理解の促進を目的に、管理・監督職を対象に、喫煙に関する社会環境の変化をテーマとした研修（ウェビナー）を実施し、224名が受講しました（受講率100%）。 また、 このほか、新入社員受入教育や昇進時教育、階層別教育などの機会を通じて、ヘルスリテラシー向上を目的とした研修を実施しています。

2．女性の健康課題への施策

婦人科健診の実施
健康保険組合と共同で、女性社員の健康維持をサポートする婦人科健診（乳がん検診・子宮頸がん検診）を実施しています。 一部の事業所では巡回健診を導入し、職場で気軽に受診できる環境を整備しています。巡回健診の実施が困難な事業所や、医療機関での受診を希望する社員に対しては、人間ドックや婦人科オプション健診による受診機会を提供しています。

女性の健康課題の理解促進
（管理職向けの取り組み） 　　
　管理職の昇進時に、女性の健康課題への理解を深めるeラーニング教育を必須で実施しています。これにより、女性社員が公的制度や社内制度を安心して活用できる、配慮ある職場環境の整備を推進しています。
(女性社員向け健康教育） 　　
　女性社員向けの健康教育を隔年で実施しています。2024年度は婦人科疾患の知識を深め、健診の有用性を理解するための研修を実施しました。（対象者145名　参加率 92%)