環境

環境方針

当社は、環境への基本的な考え方並びにそれらを達成する為に必要な推進体制を定め、有効な取り組みを進めています。

基本理念

当社は、かけがえのない地球を大切にするため、企業活動のあらゆる分野において、環境にやさしい「ものづくり」を推進し、持続可能で豊かな社会の発展に貢献します。

行動指針

ものづくり企業としての誇りを持ち、地球環境を大切にし、社会と共生することを経営の重要課題の一つとして認識しながら、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、常に環境パフォーマンスの向上を目指します。

重点取組事項

環境関連法規等の順守

環境関連法規制やステークホルダーとの約束ごとを守り、信頼される企業であり続けます。

二酸化炭素排出量削減の推進

生産工法の改善、業務の効率化、廃棄物の再資源化等を通じた、省資源、省エネルギー化により二酸化炭素排出量の削減を推進します。

環境リスクの低減

化学物質等の環境負荷物質の使用量、排出量の削減や、騒音、振動、臭気による環境リスクの低減を推進します。

地域社会との共生

地域社会の環境美化を推進し、良き企業市民として共生してゆきます。

環境活動推進体制

ISO14001認証取得状況

当社グループでは、IS014001:2015規格の認証を取得し、環境目標を達成すべくPDCAサイクルを用いて、継続的に改善を図っています。

事業所 取得年月 認証 適用範囲
川崎工場 2018年12月 ISO14001:2015 自動車部品(フレーム、アクスル、プレス部品など)の製造
宇都宮工場 2019年1月 ISO14001:2015 フレームサイドレール及びアクスル側板の製造
藤沢工場 2018年12月 ISO14001:2015 フレーム、アクスルケース等自動車部品、プレス用金型、自動溶接ラインの製造
埼玉工場 2018年11月 ISO14001:2015 自動車部品の製造
尾道工場 2017年6月 ISO14001:2015 完成車組立、自動車部品及び組立品、建設用車両部品及び組立品の設計・開発及び製造
PK U.S.A, INC. 2018年2月 ISO14001:2015 樹脂部品、プレス部品の製造、並びにシャシー部品、ボディーパネル、サスペンション部品の組立及び塗装
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. 2017年12月 ISO14001:2015 シャシフレーム、シャシフレームの構成部品、サスペンションシステム及びトランスミッションシステムの製造
THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. 2017年12月 ISO14001:2015 シャシフレーム、リヤアクスルケーシング及び構成部品の製造
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. 2016年2月 ISO14001:2015 シャシフレーム、リヤアクスルケーシング及び構成部品の製造
PRESS KOGYO SWEDEN AB 2019年4月 ISO14001:2015 プレス部品、レーザーカット部品、溶接組立て部品の製造

気候変動への取り組み

TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。

気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会(年2回開催)において管理・対応しております。

また、気候変動問題への対応強化のため、新たに2021年10月1日付で、CN(カーボンニュートラル)推進委員会(毎月開催)を設け、中央環境委員会と連携・情報共有し、CO2排出量削減目標設定から施策・実行を強力に推進しております。
これら委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。

戦略

当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。
分析にあたっては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が公表した4℃シナリオ・2℃以下シナリオ等を考慮しております。
対応策については、現在の取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。
シナリオ分析の内容と評価結果は、下記の通りとなります。

リスク・機会の種類 事業インパクト 指標 時間軸 影響度 対応策
リスク 移行 政策・
法規制
・GHG排出に関する規制の強化 ・EV/FCV対応遅延による事業機会の喪失
・設備投資の増加
収益・支出
・資産
中期~長期 ・低炭素製品の開発提案
・EV/FCV製品に最適化した製造プロセスへの転換検討
・低炭素対応の製造ラインの構築
・カーボンプライシングメカニズム
(炭素税等)の導入
・原材料・資材・エネルギー価格の高騰 収益・支出 短期~中期 ・低炭素材の活用、製品軽量化の推進
・省エネルギーの推進
技術 ・CN化に関する技術進歩に乗り遅れるリスク
・CN化に伴う顧客要請の強化
・新技術への対応遅れによる成長機会の喪失 収益 中期~長期 ・CN化に対応した新素材・新工法の開発
・得意先の開発計画に合わせた設計・製造提案
・部品・資材調達先の技術不適合 ・サプライチェーン維持困難、競争力低下 支出 中期 ・既存調達先への支援・促進
市場 ・原材料価格及びオペレーションコスト
(製造コスト、管理コスト)の増加
・化石燃料及び再生可能エネルギーの高騰による
 製造コストの増加
支出 短期~中期 ・最適エネルギーの選択検討
・高効率設備、省エネ設備の導入
・低炭素鋼材へのシフトによる調達コストの増加 支出 中期~長期 ・製品軽量化、材料節減の推進
・代替原材料の適用検討
評判 ・環境対応の遅れによる、
 ステークホルダーからの評判悪化
・信頼失墜による企業価値の低下 支出・資産 中期~長期 ・CNの着実な推進
・ESG情報開示の充実化
物理的 急性 ・異常気象の頻度上昇、激甚化 ・操業停止/復旧コスト・従業員被災リスク
・災害対策費用の増加(自社及びサプライチェーン)
収益・支出
・資産
短期~中期
~長期
・BCPの強化・見直し
慢性 ・平均気温の上昇 ・空調コスト等の経費増加
・労働環境悪化による生産性の低下
・水資源調達難化
収益・支出
・資産
中期~長期 ・省エネ設備・仕様への置き換え
・労働環境整備に関する投資の推進
・節水、循環利用(リユース・リサイクル)の推進
機会 リソースの
効率化
・製造・流通プロセスの効率化 ・製造・物流コストの低下 支出 中期~長期 ・最適生産方式(場所・設備・工法の見直し)の採用
・再生可能エネルギーの利用 ・再生可能エネルギー普及によるエネルギーコストの低下 支出 中期~長期 ・グリーンエネルギーの積極導入
製品および
サービス
・EV/FCV化の進展 ・専用部品の新規受注・拡販機会の増加 収益 短期~中期 ・EV/FCV化に対応した製品・技術開発
・既存製品の徹底的な低炭素化 ・成長機会の拡大 収益・資産 中期~長期 ・イノベーションの発揮による商品力の向上
・競争力強化による参入障壁の構築
市場 ・新規市場へのアクセス ・環境貢献ビジネスへの新規参入に伴う、新たな成長機会の獲得 収益 短期~中期 ・環境商品の開発
・国土強靱化基本計画の推進 ・インフラ整備に伴う建機・商用車需要の増加 収益 短期~中期
~長期
・柔軟な生産・供給体制の確立
・災害・復旧対応車両需要の増加 収益 短期~中期
~長期

リスク管理

当社グループは、内部統制委員会(社内・社外全取締役で構成)において、各部門・グループ会社にて抽出したリスクの重要性評価と対応方針を決定し、その対応の進捗状況を管理しております。
また、製品品質、安全衛生、環境、 防災等に関する重要なリスクについては、経営会議下部会議体である各委員会が各部門及びグループ会社と連携し管理しております。

各部門及びグループ会社は、抽出したリスクの対策を含めたリスク管理計画を策定し、その内容を内部監査部門経由、内部統制委員会へ報告しております。
また、内部監査部門は、定期的に各部門・グループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、年に2回、内部統制委員会に報告を行っております。

気候変動関連のリスクにつきましても、前項の当社グループのリスク管理・評価プロセスに基づき、当社グループの経営における重要リスクと定義し、管理を行っております。

指標と目標

指標 対象 基準年 基準
排出量
目標年 目標値
CO2排出量 Scope1,2 2019年度 42,100
t-CO2
2025年度 2019年度比 ▲21%削減 33,400 t-CO2
2030年度 2019年度比 ▲41%削減 24,700 t-CO2
2050年度 排出量ネットゼロ

※上記「指標と目標」は当社単独が対象となります。

当社は、短期・中期・長期における排出量削減目標を上記の通り設定しております。
各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。

実績&目標値

当社では、生産活動に伴うエネルギー使用の効率化と省エネ化を推進し、二酸化炭素排出量の低減を図っています。2021年度のScope1、2の結果については、施策効果もあり、2025年、30年のCO2削減目標に向けて、着実に減少傾向を示しております。しかしながら、コロナ禍から徐々に生産活動も復活しつつあることから、昨年度と比較するとCO2排出量が増加しました。今後も目標達成に向けて、省エネ施策、再生可能エネルギーの導入等を推進してまいります。

取り組み事例

当社では、生産活動に伴うエネルギー使用の効率化と省エネ化を推進し、二酸化炭素排出量の低減を図っています。

当該年度では、藤沢工場のボイラーを効率の高い最新タイプへ更新、又、川崎工場の補強塗装ボイラーを、低炭素エネルギー(A重油 → 都市ガス)への転換と併せた、最新ボイラーに更新することで、CO2低減に大いに貢献しております。

  • 藤沢工場
    効果:約420 t-CO2削減
    (2020年度実績)
  • 川崎工場
    効果:約140 t-CO2削減
    (2020年度実績)

エネルギー消費量

Scope1、2の結果で示した様に、CO2削減目標に向けて、着実に減少傾向を示しているものの、コロナ禍から徐々に生産活動も復活しつつあることから、エネルギー消費量・電力使用量が増加傾向にあり、Scope1、2の CO2排出量も増加しました。引続き、省エネ施策の実行、再生可能エネルギーへの転換を進めてまいります。

  • 直接エネルギー消費量=Σ(燃料使用量 × 燃料種別単位発熱量)
    単位発熱量:算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 参照
    ※算出に使用した、燃料使用量については、第三者検証を受審
  • 間接エネルギー消費量=Σ(購入電力量 × 単位発熱量)
    単位発熱量:昼間 9.97 / 夜間 9.28 (MJ/kWh)
    ※算出に使用した購入電力量については、第三者検証を受審

気候変動への取り組み:Scope1・2・3

Scope3の算出結果より、排出量が全体の8割をScope 3 カテゴリー1、製品の製造に使用される材料や部品の生産過程、サプライチェーン上流側で発生することが明らかになりました。今後、関連サプライヤと連携を進めながら、GHG削減に取り組んでまいります。

受診した第三者検証は、Scope1、2については、CO2排出量[t-CO2]で、Scope3については、GHGの総排出量[t-CO2e]。
上記グラフは、総排出量を評価する観点で、Scope1、2の値をGHG排出量[t-CO2e]と読み替えて表現。

廃棄物排出量削減への取り組み

廃棄物については、直接最終埋立量の確実な削減、微増ではあるものの、再資源化量の増加傾向が見られ、個々の取組み成果が出ていると考えております。しかしながら、生産活動の回復に伴い廃棄物廃質量全体が増加しており、今後は更なる生産の効率化や再資源化の取組みで、廃棄物の発生抑制を推進してまいります。

報告対象期間

原則として2021年4月1日~2022年3月31日となります。
なお、一部の報告ではこの期間前後の取り組み実績または取り組み予定の内容が含まれます。

環境データの開示

*印がついている環境データは、一般財団法人日本品質保証機構により検証を受けています。

一般財団法人日本品質保証機構による環境情報検証報告書

環境データは、端数処理の関係で合計が合わない項目があります。

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