コンプライアンス

内部統制システムの整備状況

当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年5月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。

内部通報窓口

当社は「ホットライン」制度として、受付窓口を社外（コンサルティング会社）と社内（監査部）に設置、WEB（社外のみ）、電子メール、電話、書面に対応しています。情報提供者は、相談・通報を理由に不利益な処遇を受けることのないよう、法令と社内規定に則り保護されます。当制度は、社内報への定期的な掲載や携行用カードの配付、掲示用ポスターの刷新により、グループ従業員に対する一段の周知・浸透を図っています。

倫理規定

当社は「倫理規定」を制定し、グループ役員・従業員として守るべき法令や社会ルール、マナー、業務への取組姿勢などを記載した携行用の冊子を配付しています。倫理規定は、役員・従業員が判断に窮する事態に遭遇した際に、「このことは本当に法律や基本マナーに沿っているだろうか」「このことが社内外に公表されても胸を張っていられるだろうか」といった問いかけを、自分自身に対して行うことを要請しています。

2018年度は、職場におけるハラスメント対策への取組みとして、全事業所の全職制（製造係長・区長・班長）を対象とした「ハラスメント防止研修」を実施しました。2019年度以降は新任職制教育のカリキュラムに「ハラスメント防止研修」を加え、継続して取組んでいきます。

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、経済の持続的発展等につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、本方針に記載の取り組みを進めてまいります。