中期経営計画

2024～2028年度 中期経営計画

当社グループは2024～2028年度までの5ヵ年を計画期間とする新中期経営計画を策定いたしました。2023年度を最終年度とする前中期経営計画においては、『質』重視の経営を掲げ、3つの骨子（①強靭な経営体質・経営基盤の構築、②商品力向上・競争力強化、③コア商品の商権維持拡大）のもと、収益力向上への取組みを進めてまいりました。
新中期経営計画は、前中期経営計画で進めた『質』重視の経営を継続、『質』を更に追求し、当社グループのプレゼンスを一層高めるため、新たに①コア商品における攻めと挑戦 ②電動化に向けたコア商品の進化③サステナビリティ経営の推進の３つの骨子を掲げました。

経営目標値

2028年度の経営目標値は、売上高2,400億円、営業利益率8.0%以上、ROE9.0%以上としました。ROEについては、当社の資本コストを8%台後半と想定しており、これを上回る目標値としています。電動車の本格普及は2030年以降と想定され、骨子②の電動化に向けたコア商品の進化にて拡販等を進め、本格普及期で数量が増加した時の目標として、売上高2,500億円、営業利益率は2028年度以上、ROEは10.0%以上を掲げます。

成長戦略

1. ①コア事業における攻めと挑戦では、自動車関連事業において自動車業界再編が進む中、国内商用車メーカー全方位で事業拡大を図ります。また、いすゞ自動車新中期経営計画に向けた対応や、三菱ふそうトラックバス・日野自動車の経営統合に向け、事業拡大及び商権維持を図っていきます。建設機械関連事業では、キャビン商品のフルラインナップ化による事業拡大に向け、油圧ショベル用キャビン生産シェア38%達成、ホイールローダー用キャビンのミニから大型までのフルラインナップ化を進めていきます。共通項目としてメーカー各社の戦略を好機とした成長戦略に向け、ロール成形設備を活用した少量品のフレーム部品の拡販や、新機能PKオリジナルキャビンを武器に、得意先に対し次期モデル等への採用に向け売込みを進めます。また、技術開発提案力とものづくり力の追求に向け、要素技術の絶対的なプレゼンスの向上、プレス機械の刷新、生産ラインの再編等を進めていきます。
2. ②電動化に向けたコア商品の進化では、電動車用コア商品の開発・提案に向け、電動車用アクスルの開発継続や各種BEV用フレーム/アクスルの引合い対応を進めていきます。併せて、電動車専用商品についても、開発・実験を実施し、得意先への売込みを実施いたします。
3. ③サステナビリティ経営の推進では、当社マテリアリティに遅滞なく取組みます。

これらの事業戦略をやりきり、2028年度の売上高2,400億円を目指していきます。

資本・財務戦略

成長戦略をもとに着実に収益性を向上させ、中計期間にて営業キャッシュフローを1,200億円創出し、このうち、設備投資として1,000億円の投資を行う計画です。この設備投資の内、電動車を含む新規受注やモデルチェンジ対応、研究開発などの成長投資に650億円、プレス機再編や工場及び事務所の新設/移設/耐震などの事業基盤への投資に350億円を投資いたします。また、株主の皆様への還元方針としては、持続的、安定的な配当及び機動的な自己株式も含め、総還元性向60%以上といたしました。