ディスクロージャーポリシー

1．株主・投資家の皆様との建設的な対話に関する方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主総会以外の場においても、株主・投資家との建設的な対話には積極的に応じる。株主・投資家との対話を通じ、その関心・懸念を踏まえた上で、当社の経営方針・事業内容・業績等についての情報を正確かつタイムリーに提示し、わかりやすい形で明確に説明する。

2．IR活動の体制

当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、ＣＦＯをＩＲ活動全般を総括する役員（ＩＲ統括役員）として指定する。ＩＲチーム（経営企画部・経理部・総務部）は、関係各部門との密接な情報共有を行う等、株主・投資家へ円滑な対応を可能とする体制を構築する。

3．IR活動の充実に関する取組み

当社は、年間を通じ主に以下の活動を行う。

• 決算説明会の開催（主にアナリスト・機関投資家・マスメディア向け）
• 決算発表後のスモールミーティング
• 株主通信、統合報告書の発行
• 工場見学会の開催
• マスメディア向けの経営者取材対応
• 当社ウェブサイトを通じた各種リリース情報の提供

上記以外にも、必要に応じ様々な手段・方策を通じて、株主・投資家との建設的な対話を行う。

4．経営へのフィードバック

決算説明会やミーティング等での株主・投資家からの意見等については、当社経営陣へ報告を行う。また、それらを事業活動を行う際の参考とし、さらなる企業価値の向上を図る。

5．インサイダー情報の取り扱い

当社は、「ディスクロージャーポリシー」において情報開示の基本方針を示す。決算情報をはじめとする重要事実の漏洩の防止と公平性の観点から、沈黙期間を設定し、株主・投資家とのミーティング及び重要事実に関する質問への回答は差し控える。株主・投資家とのミーティングの際は、決算発表等で開示済の情報を基本とし、未公表の重要事実については言及しない。

6．フェア・ディスクロージャー・ルールに関する事項

当社は、「金融商品取引法第 27 条の 36 の規定」に基づき、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、株主・投資家への公平かつ適切な情報開示を行う。当社役員・ＩＲに関わる部門等が、取引関係者等（金融商品取引業者、登録金融機関、信用格付業者もしくは投資法人その他の内閣府令で定める者またはこれらの役員等）に対して、重要情報（当社の運営、業務または財産に関する公表されていない重要な情報であって投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの）を開示した場合は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報システム」（TD-NET）及び当社ウェブサイト等を用いて速やかに当該情報を公表する。

7．改廃機関

本方針の改廃は、総務部が起案し、取締役会の決議により行う。

1．情報開示の基本方針

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、事業活動に対する理解とその適正な評価のため、公平かつ適時・適切に情報を開示いたします。

2．情報開示の方法

金融商品取引法や適時開示規則に基づく情報開示については、東京証券取引所の提供する「適時開示情報提供システム」（TDnet）及び金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」（EDINET）へ開示するとともに当社のウェブサイトにも速やかに掲載いたします。

3．沈黙期間について

当社は、決算情報の漏洩の防止と公平性の観点から、決算発表日前の1か月間を沈黙期間と定め、株主・投資家の皆様とのミーティング及び決算情報に関するご質問へのご回答を差し控えさせて頂きます。

4．業績予想等将来見通しに関する事項

当社の開示しております業績予想等の将来見通しに関する情報につきましては、現在入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となることがあります。

5．フェア・ディスクロージャー・ルールに関する事項

当社は、「金融商品取引法第27条の36の規定」に基づき、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、株主・投資家への公平かつ適切な情報開示を行います。当社役員・IRに関わる部門等が、取引関係者等（金融商品取引業者、登録金融機関、信用格付業者もしくは投資法人その他の内閣府令で定める者またはこれらの役員等）に対して、重要情報（当社の運営、業務または財産に関する公表されていない重要な情報であって投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの）を開示した場合は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報システム」（TDnet）及び当社ウェブサイト等を用いて速やかに当該情報を公表いたします。