ガバナンス

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社グループは「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を策定し、グループ企業全体及び従業員に周知徹底させ、経営の健全性を維持し企業価値を高めてまいります。また、全てのステークホルダーに対し企業としての責任を果たしてゆくため、経営上の組織体制や内部統制の仕組みを整備・充実させるとともに、企業内容の公共性・公明性確保のため情報開示にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性を図っております。

尚、当社のコーポレートガバナンスに関する方針・取り組み状況については、以下のコーポレートガバナンスに関する資料をご参照ください。

企業統治体制

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会による重要な意思決定並びに業務執行の監督、また執行役員制の導入による経営の効率化と業務執行の迅速化を図っております。
また、監査等委員会の機能強化を目的に内部監査体制を充実させるなど、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた取り組みを実施しており、経営の監視に関して十分に機能する体制を整えております。

執行役員制度

当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。

経営会議

業務執行を担う執行役員は経営会議(2回/月)に出席し、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。なお、経営会議へは常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。

取締役会

原則月に1回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。
なお、経営の環境変化等に対応して、1年ごとに最適な経営体制を構築することを目的として、取締役の任期を1年としております。

監査等委員会

原則月に1回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行っております。
監査等委員である取締役5名で構成され、うち4名は社外取締役であります。

指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として取締役会の諮問に基づき審議し、答申を行います。
代表取締役社長を委員長とし、委員長を含む委員3名以上で構成しその半数以上は社外取締役であります。

コンプライアンス

内部統制システム・リスク管理体制の整備状況

当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年5月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。

リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。

内部通報窓口

当社は「ホットライン」制度として、受付窓口を社外(コンサルティング会社)と社内(監査部)に設置、WEB(社外のみ)、電子メール、電話、書面に対応しています。情報提供者は、相談・通報を理由に不利益な処遇を受けることのないよう、法令と社内規定に則り保護されます。当制度は、社内報への定期的な掲載や携行用カードの配付、掲示用ポスターの刷新により、グループ従業員に対する一段の周知・浸透を図っています。

倫理規定

当社は「倫理規定」を制定し、グループ役員・従業員として守るべき法令や社会ルール、マナー、業務への取組姿勢などを記載した携行用の冊子を配付しています。倫理規定は、役員・従業員が判断に窮する事態に遭遇した際に、「このことは本当に法律や基本マナーに沿っているだろうか」「このことが社内外に公表されても胸を張っていられるだろうか」といった問いかけを、自分自身に対して行うことを要請しています。

倫理規定

2018年度は、職場におけるハラスメント対策への取り組みとして、全事業所の全職制(製造係長・区長・班長)を対象とした「ハラスメント防止研修」を実施しました。2019年度以降は新任職制教育のカリキュラムに「ハラスメント防止研修」を加え、継続して取り組んでいきます。

リスク管理

重大リスク

当社は「全社重要リスク管理」項目として、発生した場合に組織の風評を毀損し、事業継続に支障を来たす懸念の大きい事象を選定の上、年度単位で具体的な管理目標を立て、半年毎に進捗を確認することにより、影響の予見と減殺に努めています。また、グループベースのリスク管理に関する認識を深める目的で、国内全役員・部長職・連結子会社社長に向けた研修会を2019年12月に社外講師を招いて開催しました。

BCPの取り組み(大規模災害を想定した取り組み)

当社は企業の社会的責任の一環として、大規模な災害が発生した際にも早期復旧を図り、部品メーカーとしての供給責任を果たすことができるよう、BCP(中央本部運営マニュアル、本社機能と各工場の基本計画書と行動計画書)を策定し、対策本部メンバーを中心に定期的に訓練を行っています。大規模災害発生直後に対策本部を立ち上げ、従業員の安否確認や被害状況などの情報収集を行い、今後の対応方針を決定するところまでをゴールとした初動訓練に加え、2018年度にはBCP発動後の早期復旧に向けた訓練も藤沢工場で行いました。BCP発動後訓練は2019年度以降、各工場にて順次実施してまいります。いずれの訓練も実際の被害を想定した訓練シナリオを事前に開示せずに訓練を行うことで有事の際の状況判断・意思決定など対策本部の対応力の向上を図るとともにBCPの実効性を評価し、ブラシュアップを図っています。

BCPの事前対策として工場建屋耐震にも着手しました。これに先立ち、人命・安全最優先の考えのもと、本社屋・工場事務所のほか、食堂・寮などの福利厚生施設の耐震補強工事を完了させています。また、工場建屋内に「地震シェルター」(当社製品)を設置し、緊急地震速報と併せて活用することで従業員の安全確保を図っているほか、災害時に速やかに行動できるよう、災害時の基本方針・とるべき行動・安否確認システムへの対応の仕方などを記載したカード型の防災ハンドブックを全従業員に配付しています。

情報情報セキュリティと情報の保護

情報セキュリティ

近年、ICTの活用が広く浸透する一方、情報漏えい事件や、ロボットなどの設備を管理するコンピュータにウイルスが感染し、結果として生産ラインを停止する事態になるなど、ICTにまつわる事故・事件が大きく取り上げられています。

当社では情報セキュリティ基本方針(プレス工業グループ倫理規定に相当)に基づき、コンピュータ及びネットワークなどの情報システムや扱われる情報自体を会社の重要な資産と位置付け、これを保護・管理するために、「情報セキュリティ規定」を定め、情報システム管理者及び当社全従業員が不適切な運営を行わない様に努めています。

情報セキュリティ体制図

情報セキュリティ教育

情報セキュリティは日常的に意識しなければならないことも多いため、「情報セキュリティハンドブック」を作成し、全従業員へ配布・教育を実施しています。
今後はe-Learningを活用して、グループ全体のセキュリティ意識向上を図ります。

  • 情報セキュリティ・ハンドブックと
    プレス工業グループ倫理規定
  • セキュリティ教育風景

情報の保護

当社では基幹システムやそのデータベースなどを堅牢なデータセンタで稼働させています。
全ての重要情報にアクセス権を設定し、適正に管理しています。

また、万一、未曽有の甚大災害によりデータセンタへのアクセスができなくなった場合でも、遠隔地へのバックアップを取得していますので、迅速に復旧、業務を継続することが可能です。

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